社外の個人や組織と提携してイノベーションを加速する。

オープンイノベーション

オープンイノベーションとは？

オープンイノベーションとは、クラウドソーシングやビジネス共創としても知られ、社内プロセスや商品をより良いものにするために、社外の人々のアイディアや強みを利用する方法です。
直面する難易度の高い問題を解決するために、自動車製造業からIT産業など様々な企業が社外からのインプットを求めています。
また、オープンイノベーションは、社員が社内システムに慣れ親しんだときに起こりえる、考えの慢性化や常習化を防ぐ方法の一つでもあります。
外部からのアイディアを取りれることによって、企業は外部の組織や団体に技術開発に携わる機会を与えると同時に、自身のアイディアを新しく、新鮮に保つことができるのです。

企業はどのようにビジネス共創の恩恵を受けているのか？

ビジネスの共創は、社内の研究開発に膨大な資金を費やさずに、独自の技術拡大を急速に進めることを可能にします。
企業秘密を社外秘として非公開にしている企業がある一方で、私たちは、解決を試みている問題に関する情報を一般に公開し、新しいアイディアを求めています。
集積された大量のアイディアから選りすぐることにより、様々な分野の人々から見識を得ているのです。
限られた知識をもつエンドカスタマーから直接得られえる情報や、弊社商品と関係のない分野のエキスパートからの情報など、人々はユニークかつ価値ある指南を私たちがが日々取り組んでいる問題に与えてくれます。

どうすればクラウドソーシングの恩恵を受けられるのか？

もしもあなたが知的財産権のあるイノベーションを保有する企業または個人であれば、サブミッションポータルを通じてイノベーションを提供することができます。
但し、全てのアイディアは、特許取得や公開済みの特許出願により守られている必要があります。
現在のニーズと一致するイノベーションや、特許取得済みの新しいアイディアで、私たちが興味・関心をもつかもしれない思うイノベーションがあれば、是非、提供して下さい。
私たちのイノベーション・パートナーとして検討させて頂きます。

Connect&Develop

社外で開発された知的財産を活用して社内イノベーションを加速させ、社内で開発されたアセットとノウハウを共有して他者を支援するという、独自のオープンイノベーションです。

以前の株式会社三三九は、社内および信頼できるサプライヤーネットワークによる新製品・サービスの発明、開発、市場投入能力に依存していました。
そのため、社外パートナーとの連携を積極的に求めることはありませんでした。
同様に、他社にライセンスを供与することもほとんどありませんでした。

時代は変わり、世界はこれまで以上に連携して動いています。
当社の事業分野では、無数の科学者、エンジニア、企業が世界各地に存在します。そのような個人や企業とコラボレーションはできないか。
この発想によりオープンイノベーションが採用され、独自のアプローチである「Connect&Develop」が誕生しました。

今日、株式会社三三九のオープンイノベーションは社内外の両方向に機能しています。
取扱い範囲も広く、商標、パッケージング、マーケティングモデル、エンジニアリング、ビジネスサービス、デザインにまで及び、テクノロジーという枠組みをはるかに超えています。

Connect&Developのしくみ

Connect&Developは株式会社三三九のイノベーション戦略です。社外の個人や他社と提携してイノベーションを加速するというアイデアは、当社のあらゆる業務とブランドに適用されています。

社内には、Connect&Developのさらなる推進を任務とするビジネス・ディべロプメント室があり、社内および市場に向けて、イノベーションの探求活動、潜在的なパートナーとの協力、画期的なイノベーションの実現に取り組んでいます。

株式会社三三九はどのようなものを求めていますか。

当社のニーズを満たす革新的なテクノロジー、商品化の準備が整った製品、ユニークな専門知識、または事業機会をお持ちの優秀なビジネスパートナーを求めています。

ご自分のイノベーションが下記の基準を満たす場合は、ぜひ当社にご一報ください。

まず第一に、このサイトの現存ニーズ一覧に記載されたテクノロジー、商品、パートナー、またはビジネスニーズに合致していることが必要です。
また、大きなメリットがあり、当社の事業分野のいずれかに当てはまるイノベーションについても考慮させていただくことがあります。
その場合のイノベーションは、まだ満たされていないお客様のニーズに対応できること、現在使用中の製品に勝るソリューションを提示できること、またはお客様に対して格段の価値をお届けできることを条件とします。
また、取得済み特許または公開された特許申請書など、知的財産を保護できることも必要です。